SEC（米国証券取引委員会） は、最近のBinanceの決定に関するRipple社の補足権限通知に対する回答を提出しました。
Source: @FilanLaw
これは、SEC（米国証券取引委員会）がリップル・ラボ（Ripple Labs, Inc.）に対して提出した手紙であり、リップル側が提出した補足的な法的根拠（SEC v. Binance Holdings, Ltd.の裁判の判決）に反論しています。
Ripple対SECの新たな展開 - （2024年7月3日） - FIntCrypto
まず、SECはリップル社が引用したBinance裁判の判決が、リップルの主張に対して無関係であると述べています。
リップル社はBinance裁判での観察結果を用いて、自分たちが「無謀な法律無視」をしなかったと主張していますが、SECはこれが根拠にならないとしています。
Binance裁判での観察結果は、SECの訴訟戦略に関するものであり、リップルの行動や適切な処罰に関するものではないからです。
さらに、SECはリップルが引用したBinance裁判の判決の一部が、リップルのケースにおいて重要な部分を意図的に無視していると指摘しています。
具体的には、Binance裁判では公正通知防衛（fair notice doctrine）が拒否されており、この点がリップルのケースにも関係すると述べています。
裁判所は、SECが長年にわたり業界に対して警告を発してきたことを認めており、リップル社もそのリスクを認識していたとしています。
つまり、SECはリップルの主張が不適切であり、リップル社の行動が法律に反していたことを強調しています。
この文書全体を通して、SECはリップルの補足的な法的根拠が無効であり、リップル社に対する適切な処罰が求められるべきだと主張しています。
この報道に、市場は即座に反応しました。
リップルのネイティブトークンであるXRPは過去24時間で6.16%減少しました。
Source: CoinMarketCap
BNBトークンは6.71%の減少、ビットコインとイーサリアムはそれぞれ4.86%、5.52%の減少です。
最も打撃を受けてるのはSolana（SOL）であり、11.13%の減少を記録しました。
SECとリップルの訴訟の行方は、今後さらに仮想通貨市場に多大な影響を与える可能性があります。
投資家や市場参加者は、この訴訟の進展を注視し、法的決定に基づいた柔軟な戦略を立てることが重要です。
また、裁判の結果にかかわらず、規制環境が変わる可能性があるため、常に最新の情報をチェックし、対応策を準備しておくことが推奨されます。
