リップル、IPO計画を「当面棚上げ」急拡大する決済事業とステーブルコイン戦略に注力
ブロックチェーン決済大手リップルは、デジタル資産企業の上場トレンドが続くなかでも、当面IPOを実施する予定はない。
ニューヨークで開催された同社イベント「Swell」で、モニカ・ロング社長が ブルームバーグのインタビューに応じ 、「現在、上場に向けた計画もタイムラインも持ち合わせていない」と明言した。
同社のフォーカスは、決済ネットワークの拡大、ドルペッグ型ステーブルコインのローンチ、新たな企業連携の構築に置かれている。
評価額400億ドルの大型調達、公募市場を必要としない理由
リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は今週、 5億ドルの資金調達を完了 し、企業評価は400億ドルに到達した。
ラウンドには、Pantera Capital、Galaxy Digital、Brevan Howard、Marshall Waceに加え、Fortress Investment GroupやCitadel Securitiesといった著名投資家たちが参加した。
この厚い資本基盤は、同社がIPOを急ぐ必要性がないことを裏付ける。
ロング氏は「リップルは十分な資本力を維持しており、今後の成長やM&A、パートナーシップにも内部資金で対応できる」と強調した。
一方で、米国ではサークル（CRCL）やブルリッシュ（BLSH）、ジェミニ（GEMI）といったデジタル資産企業が上場を果たしており、リップルはこの流れとは一線を画す選択をした格好だ。
XRP投資家への影響、短期の“IPO期待”後退も、中長期のファンダは強化
リップルのIPO見送りは、XRPホルダーにとって複雑な意味を持つだろう。
短期的には、上場による可視性向上や流動性イベントへの期待が後退する形となる。
しかし、今回の資金調達成功や「顧客数が四半期ベースで2倍に増加した」との報告は、同社の事業基盤が拡大していることを示しており、中長期的にはポジティブな要因が増していると言える。
米国初の“現物XRP ETF”が秒読み段階に、11月27日に自動承認の可能性か？
2025年11月7日、21Sharesは現物XRP ETFに関するS-1フォーム修正第3号をSECへ提出した。
これにより20日間の審査期間が開始された。SECがこの間に異議を出さなければ、ETFは11月27日に自動承認される。
ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏も、「20日間のカウントダウンが始まった…」と指摘している。
つまり、これはSECが沈黙を続けるなら、自動承認もあり得ると解釈も可能だ。
x.com21Shares just dropped an 8(a) for their spot XRP ETF.. 20 day clock in effect.. pic.twitter.com/YqnC5cJDni
— Eric Balchunas (@EricBalchunas) 2025年11月7日
特にXRPは、米国での規制上の課題に長年直面してきた経緯があるだけに、今回の動きは歴史的な転換点となり得る。
なお、21Sharesの申請に先駆けて、 Franklin Templeton 、Grayscale、 Bitwise も同様の修正申請を提出している。
複数のアルトコインETFが同時並行で“承認カウントダウン”に入っている。
とはいえ、SECが介入・延期・拒否する可能性は依然残る。
