2025年11月6日（日本時間）、米国のドナルド・J・トランプ大統領はフロリダ州マイアミで開催された アメリカ・ビジネス・フォーラム の初日に演説を行い、これまでで最も明確な形で暗号資産支持を表明した。
フォーラムには、JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏、Google元CEOのエリック・シュミット氏、アマゾン創設者兼会長ジェフ・ベゾス氏、さらにはサッカー界のスター、リオネル・メッシ選手など、世界的な著名人が登壇。
トランプ大統領の発言は、こうした影響力ある参加者の前で行われたことで、暗号資産市場に与える注目度をさらに高めた。
トランプ氏は、ビジネスリーダーや政策立案者を前に「連邦政府による暗号資産への攻勢を終わらせる歴史的な大統領令に署名した」と宣言し、暗号通貨市場に大きなインパクトを与えた。
演説の中でトランプ大統領は、「アメリカをビットコインの超大国、世界の暗号資産の首都にする」と再度表明。
さらに、暗号資産と並んでAI分野における米国のリーダーシップも強調し、技術革新への強い意欲を示した。
このメッセージは、規制緩和のシグナルとして市場参加者に受け止められ、フォーラム会場からは大きな拍手が巻き起こった。
また、トランプ氏はデジタル資産と米ドルの関係性についても言及した。
「暗号通貨は米国の金融システムを弱めるのではなく、むしろ強化できる」と説明し、ドルの優位性と暗号通貨の共存可能性を示唆した。
これは、政権が民間主導のデジタル資産を市場主導の柔軟な選択肢として位置づける政策アプローチと一致している。
加えて、ホワイトハウスは戦略的ビットコイン準備金構想を発表。
連邦政府が押収・没収した暗号資産を活用する計画が示されたが、具体的な運用方法はまだ明らかになっていない。
市場への影響も即座に現れた。
トランプ氏の演説直後、ビットコインは再び10万ドル台を回復し、投資家心理の改善を示した。
ただし、今回のビットコインのリバウンドは一時的な強気の罠になる可能性もあるため、トレーダーは依然として慎重な姿勢を崩していない。
現在、主要なレジスタンスは38.2%〜50%フィボナッチに相当する約105,000ドルから107,000ドルの水準に位置しており、ここを突破できるかどうかが、BTCが上昇傾向を維持するのか、それとも再び下降傾向に転じるのかを判断する上で重要なポイントとなる
今回の動きは、数週間続いたビットコインのボラティリティ後に市場の流動性回復を促し、取引状況の改善と制度面での関心の再生につながっている。
トランプ大統領の発言は、暗号資産市場に慎重ながらも前向きな楽観をもたらす材料となった。
