コインチェックとCircle社は、日本市場におけるUSDCへのアクセスの拡大を目的とした提携を発表しました。
詳細は2024年2月27日付けのプレスリリース「米Circle社とコインチェック、日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表」をご確認ください。
USDCとは
USDCとは、米ドルと同じ価値を持つデジタル通貨のステーブルコインの１つです。
ステーブルコインとは、法定通貨や金などの資産に連動する価値を持つ暗号資産のことです。
ステーブルコインは、暗号資産の価格変動リスクを低減し、決済や送金などの利便性を高めると期待されています。
USDCは、現金や短期米国債などの現金同等資産で100％裏付けられており、いつでも米ドルと1対1で交換できます。
米ドルと連動するステーブルコインであるため、海外の業者が発行しています。
USDCは、イーサリアムブロックチェーン上で動作し、安全かつ迅速に国際送金や決済ができます。
また、2023年12月には、時価総額270億ドル（約4兆円）の規模となりました。
2024年2月27日筆記時点では約4.2兆円（約28.5億ドル）です。
これは、ステーブルコイン市場全体の時価総額の約20％を占めており、USDT（テザー）に次いで第2位のステーブルコインです。
時価総額別上位Stablecoinトークン | CoinMarketCap
USDCの時価総額は、年初から約7500億円（約5億ドル）増加しており、アメリカの投資家やアジアでの取引の需要が高まっていることが示されています。
Circleの新レポート：アジア送金で急増するUSDC利用とRemittanceの影響 - CryptoWise’s blog
日本でのUSDCの位置づけ
日本では、2023年6月に改正資金決済法が施行されました。
この法律により、USDCステーブルコインは、電子決済手段として正式に認められるようになりました。
しかし、電子決済手段として認められるためには、いくつかの条件があります。
まず、発行者は、銀行や資金移動業者などの金融機関に限られます。
発行者は、裏付け資産を適切に保全し、流通状況を管理し、報告する義務があります。
次に、海外発行のステーブルコインも、日本で使う場合は、電子決済手段等取引業者として登録する必要があります。
登録するには、仲介者となる業者が必要です。仲介者も、発行者と同じ義務を負います。
さらに、仲介者は、取引情報を記録し、マネーロンダリングを防止するなどの規制に従わなければなりません。
このように、改正資金決済法は、ステーブルコインの安全性と信頼性を高めることを目的としています。
同時に、USDCステーブルコインのイノベーションも促進しようとしています。
例えば、USDCというステーブルコインは、米ドルと同じ価値を持ちます。
USDCは、電子決済手段等取引業者によって日本で取り扱われるようになりました。
これにより、日本のユーザーは、USDCを使って、デジタル金融の便利さや速さや安さを体験できるようになりました。
改正資金決済法は、ステーブルコインの利用者の利益を守りながら、新しい資金決済の可能性を広げる法律です。
USDCは、資金決済制度の発展に大きく貢献すると期待されています。
コインチェックとCircle社の提携の意義
コインチェックは、国内最大級の仮想通貨取引所であり、多くのユーザーに信頼されています。
Circle社は、USDCを発行・運営するグローバル金融テクノロジーファームであり、USDCの安定性と信頼性を保証しています。
この提携により、コインチェックは、USDCの取扱いを目指し、日本の仮想通貨市場における流動性の向上に貢献します。
Circle社は、コインチェックと協力し、日本におけるデジタル金融の新時代を切り拓きます。
両社の共同創業者兼CEOであるJeremy Allaire氏は、次のようにコメントしています。
コインチェックとの協力関係は、日本市場におけるUSDCの普及に向けた重要な一歩です。コインチェックとともに、日本のユーザーにUSDCの価値を届けることができることを嬉しく思います。
現在、コインチェックでは、新規ユーザーを対象に、紹介キャンペーンを実施しています。
このキャンペーンでは、コインチェックのアカウントを開設した人に、2,500円相当のビットコインをプレゼントしています。
このキャンペーンは、2024年3月11日までの期間限定ですので、お早めにご参加ください。
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