Foxジャーナリストのエレノア・テレット氏の報道によれば、米国の18州が証券取引委員会（SEC）およびその委員たちを相手取り、集団訴訟を提起しました。
SECは、米国の18州から同時に訴訟されました。
x.com🚨SCOOP: 18 U.S. states have filed to sue the @SECGov and its commissioners, accusing them of unconstitutional overreach and unfair persecution of the #crypto industry under the leadership of agency chief @GaryGensler.
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) 2024年11月14日
The lawsuit, signed by 18 Republican Attorneys General,… pic.twitter.com/wxOovuIRQH
訴訟内容は、SECが暗号通貨業界に対して過度に規制を強化していることで、州が独自に経済を規制する権利が侵害されているというものです。
この訴訟は、18人の共和党系の州司法長官が署名し、主にSECが業界に対して「規制による執行」とされる取り締まり方針を強化していることに異議を唱えています。
訴状によると、SECのこの方針は暗号通貨業界全体に不当な圧力をかけ、さらに連邦政府が州政府の経済規制権を侵害していると指摘されています。
SECの長官Gary Genslerのリーダーシップのもと、同機関は暗号通貨に対する規制を強めていますが、この動きに対しては、業界内外からも「過剰な政府介入」という批判が出ています。
この訴訟は、SECの権限行使が暗号通貨産業の成長を妨げ、州の権利を奪っているとして、これを是正するよう求めるものです。
それでも、訴訟が成功する可能性の兆候は現時点ではありません。
この民事訴訟の最終的な目的は、相手にプレッシャーをかけるための戦術に近いものかもしれません。
法的には、トランプ氏がゲンスラー氏の指導権を委員会から外すことはできる可能性がありますが、完全に排除するのは難しいでしょう。
しかし、こうした訴訟が行われることで、1月にトランプ氏が大統領に就任する前にゲンスラー氏が自主的に辞任することを促すことができるかもしれません。
さらに先週、テレット氏は新たな暗号資産に関する立法活動が進展していることに加え、財務長官や新たに上院多数党院内総務に指名される有力候補者から、業界に好意的な発言があったことを指摘しました。
現在アメリカは「レイムダック」の状況にあるかもしれませんが、それにもかかわらず勢いは高まっています。
これらの報道を受けて、仮想通貨市場ではゲイリー・ゲンスラー氏が辞任を表明するのではないかという期待が高まりました。
市場全体が下落傾向にある中、XRPは逆に+15%もの急上昇し始めています。
