米国証券取引委員会(SEC)が執行措置を示唆するウェルズ通知を発行したことを受け、分散型暗号通貨取引所(DEX)であるユニスワップのネイティブトークンUNIの価格が6週間で最低値を更新しました。
ユニスワップは、この法的挑戦に対して戦う姿勢を明確にしています。
x.comToday Uniswap Labs received a Wells notice from the SEC
— Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) 2024年4月10日
And we're ready to fight
This is the latest political effort to target even the best actors in crypto like Uniswap and Coinbase
All Uniswap products and the Uniswap Protocol are unaffectedhttps://t.co/i2p5LubELk
「今日、Uniswap LabsはSECからウェルズ通知を受け取りました、そして我々は、戦う準備はできている」
ウェルズ通知の公表後、UNIの価格は11.20ドルから9.3ドルに急激に減少し、過去24時間で一時的に約-15%減少し、筆記時点では-7%となっています。
これは2月末以降での最低価格です。
この通知は、規制当局がユニスワップに対して何らかの行動を起こす可能性があることを示しています。
ユニスワップ・ラボの創業者であるヘイデン・アダムス氏は、この状況について「驚きはないが、失望し、戦う準備ができている」と述べており、「この法的闘争は数年間続くかもしれず、最終的には最高裁判所にまで持ち込まれる可能性がある」との見解を示しています。
x.comToday @Uniswap Labs received a Wells notice from the SEC.
— hayden.eth 🦄 (@haydenzadams) 2024年4月10日
I’m not surprised. Just annoyed, disappointed, and ready to fight.
I am confident that the products we offer are legal and that our work is on the right side of history. But it’s been clear for a while that rather than…
ユニスワップはウェルズ通知の具体的な内容については明らかにしていませんが、公式のブログ投稿では「UNIは証券ではない」という立場を強調しています。
彼らは、UNIが米国の証券法やブローカーの定義には当てはまらないと主張しています。
コンセンシスの規制担当ディレクター、ビル・ヒューズ氏によると、SECが訴訟を起こす前には、SECの5人の委員の承認が必要です。
彼は「訴訟を起こす意向があることは周知の事実だが、まだ訴訟は開始されていない」と述べています。
SECの元執行部長であるジョン・リード・スターク氏は、ウェルズ通知は受け取った側が反論する機会を与えるものであると説明しています。
彼は、ユニスワップがSECに対して攻撃的なPRキャンペーンを展開することについては「驚いている」とコメントし、「SECを非難することは、弱い戦略であり、有効ではない」と指摘しています。
一方、デルファイ・ラボの元法務顧問であるガブリエル・シャピロ氏は、SECが証券問題に関してUNIに勝訴する可能性が高いと予測していますが、ユニスワップが証券取引所であるという主張については否定的な見解を示しています。
さらに、SECに訴えられているコインベースの法務責任者、ポール・グレワル氏は、SECがユニスワップをブローカーとして訴えることについては、その主張を裏付けるのは困難であると述べています。
彼は、SECがコインベースに対して起こした訴訟において、コインベースが分散型ウォレットを通じてブローカーとしての活動を行っているという主張を裁判所が支持しなかったことを引き合いに出しています。
このような状況の中で、ユニスワップとそのトークンUNIの将来は、法的な展開に大きく左右されることになりそうです。
トークンが証券に該当するかどうかという問題は、最近では継続的な議論の対象となっています。
リップル社のXRPトークンに対するSEC(米国証券取引委員会)の訴訟は、この問題に関する最も注目されるケースの一つでした。
そして現在、ユニスワップのUNIトークンも同様の規制のスポットライトを浴びており、SECからのウェルズ通知を受け取ったことが公表されました。
SECは、トークンが投資契約としての特徴を持ち、証券法の適用を受けるべきだと主張することがあります。
これに対して、多くの暗号資産プロジェクトは、トークンが分散型ネットワークで使用されるユーティリティトークンであり、証券ではないと反論しています。
このような訴訟は、暗号資産とブロックチェーン技術の将来にとって重要な意味を持ち、業界全体の規制の枠組みに影響を与える可能性があります。
ユニスワップのケースは、今後の法的な展開によっては、暗号資産市場における分散型金融(DeFi)の位置づけや運用に関する重要な前例を設定することになるかもしれません。