ブロックチェーン分析会社のLookonchainによると、米国政府のウォレットが2億4100万ドル（約386億7,137万円）相当のビットコインを大手仮想通貨取引所Coinbaseに預けた事が判明しました。
x.comNote that the US government wallets deposited 3,940 $BTC($241.22M) into #Coinbase Prime 5 minutes ago.
— Lookonchain (@lookonchain) 2024年6月26日
The US government currently holds 213,546 $BTC($13.07B). pic.twitter.com/CAc87E2xFa
また、別のブロックチェーンデータ分析プラットフォームであるArkham（アーカム）も米国政府を追跡しました。
x.comUpdate: US Government Sends $240M BTC to Coinbase Prime
— Arkham (@ArkhamIntel) 2024年6月26日
The US Government just moved 3,940 BTC ($240M) to Coinbase Prime.
This BTC was originally seized from narcotics trafficker Banmeet Singh, and forfeited at trial in January 2024.
Transaction: https://t.co/hZ1CwqWCmF pic.twitter.com/9t6k8Wdizq
Source: Arkham
Source: Arkham
Arkhamによれば、米国政府は3,940 BTC（2億4000万ドル）をCoinbase Primeに移動しました。
このBTCはもともと麻薬密売人のバンミート・シンから押収されたもので、2024年1月の裁判で没収されたものです。
この譲渡により、ビットコインの価格は61,000ドルを下回りました。
しかし、CryptoQuantのCEOであるKi Young Ju氏は、今回の売却が市場に大きな影響を与える可能性は低いと考えています。
x.comUS gov't sold 4K #Bitcoin today, but less likely to impact the market.
— Ki Young Ju (@ki_young_ju) 2024年6月26日
Coinbase Prime handled 20-49K BTC in sell-side liquidity daily during high spot ETF inflows and 6-15K daily during low spot ETF inflows.
Posting this because I'm tired of "gov't selling" FUDs. pic.twitter.com/4IrO1aBGO6
彼は、「Coinbase Primeは、ハイスポットETFの流入がある時は毎日20,000から49,000のビットコインを売り側の流動性で処理し、ロースポットETFの流入がある時は毎日6,000から15,000のビットコインを処理していた」と説明しています。
「ハイスポットETF」とは、流入が多く、取引量が高い上場投資信託（ETF）のことを指します
反対に、「ロースポットETF」は流入が少なく、取引量が低いETFを指します。この場合、Coinbase Primeで処理されるビットコインの量も少なくなります。
流動性の高いハイスポットETFは、市場に大きな影響を与える可能性が高いため、投資家や取引プラットフォームにとって重要な指標となります。
米国は世界の中で最も多くのビットコインを保有しており、その価値は130億ドルに上ります。
このビットコインの大部分は、現在廃止されたダークウェブマーケットプレイスであるシルクロードや、悪名高いBitfinexハックに関連する没収から来ています。
押収されたシルクロードのコインの一部は、2014年に著名なベンチャーキャピタリストであるティム・ドレイパー氏によって購入されたことも注目に値します。
twitter.comFun interview with @LloydWahed mostly about #Bitcoin #BitcoinHalving2024 and #crypto #trust #freedom https://t.co/6XnyMDo08m
— Tim Draper (@TimDraper) 2024年4月19日
過去2週間で、ドイツ政府も2億ドル以上のビットコインを売却しました。
これにより、主要な市場修正中に別の弱気な要因が加わりました。
ドイツ政府は、人気の海賊版ストリーミングサイトMovie2Kの取り締まり後、2014年に元運営者から持ち株を没収し、ビットコインの大きな保有者の一つとなりました。
x.comThe German Government is now on Arkham.
— Arkham (@ArkhamIntel) 2024年1月31日
The German Federal Criminal Police Office (BKA) seized almost 50,000 BTC ($2.12B) from the operators of https://t.co/ck07DiJUAf, a film piracy website that was active in 2013.
The BKA received the Bitcoin in mid-January after a ‘voluntary… pic.twitter.com/0kC5tOPq6e
中国と英国も、それぞれ118億ドルと37億ドル相当のビットコインを保有しています。
2020年には、中国当局が悪名高いPlusTokenポンジスキームから40億ドル（約4371億円）相当の仮想通貨を押収しました。
また、1月には英国の警察が大規模な中国に拠点を置く投資詐欺から派生した14億ポンド（約2,600億円）以上の仮想通貨を没収しました。
