米国司法省(DOJ)によると最近、米国パターソン統合学区の2人の学校職員を告発しました。
彼らは、学区内の10校の施設を利用して仮想通貨マイニング事業を運営し、電気代を不正に増加させた疑いがかけられています。
マイニングについて、は当ブログで解説しておりますのでこちらを参照下さい。
告発されたのは、パターソン統合学区の教育次長兼最高ビジネス責任者であるジェフリー・メンゲ氏と、同学区のITディレクターであるエリック・ドラバート氏です。
米国司法省によると、両氏は共謀して仮想通貨マイニングファームを運営し、その収益の仮想通貨を自身のウォレットに転送していたとのことです。
両被告は高性能のグラフィックボードを購入し、それらと他の学区の設備や電力を利用して仮想通貨マイニングを行っていました。この行為は、パターソン統合学区の6200人の生徒が通う10校のどの学校で行われたかは不明です。
また、マイニングの対象となった仮想通貨の種類も明らかではありません。
コインゲッコーの最新データによれば、個人のマイナーが仮想通貨マイニングを行うために必要な電力量は、1BTCあたり約26万6000キロワット時であり、これには約7年かかります。月間の電力消費量に換算すると、約143キロワット時に相当します。
米国司法省は、他の不正行為と併せて、メンゲ氏が100万ドルから150万ドル（約1億4800万円から約2億2600万円）、ドラバート氏が25万ドルから30万ドル（約3700万円から約4400万円）を横領したと主張しています。
この事件を受けて、米国エネルギー規制当局は国内のエネルギー消費が過大であるとして、仮想通貨マイナーに対する取り締まりを強化しています。
2月1日、米国エネルギー省（DOE）は、仮想通貨マイナーに対し、今後6ヶ月間のエネルギー消費量を報告するよう求めました。
この動きは、ビットコイン価格の急騰に伴い、仮想通貨マイニング活動が増加していることへの懸念を反映しています。
さらに、その前日には米国エネルギー情報局（EIA）が、翌週から米国内の仮想通貨マイニング企業の電力使用量を測定する調査を開始すると発表し、マイナーは電気の生成元を証明する必要があるとしました。
この動きは米国内にとどまらず、世界中の規制当局がマイニングにおける過剰な電力消費を管理しようとしています。
2023年12月、コインテレグラフの調査によれば、インドネシアの警察当局が電力窃盗の疑いで10カ所のビットコインマイニング事業を摘発し、被害額は約100万ドル（約1億4800万円）に上ったと報じられています。
学校は生徒たちが学ぶ場所であり、教員がこのような事件を起こすことは教育にとって悪影響です。
教員は生徒に模範となるべき存在であり、彼らの信頼と尊敬を得るためには倫理的な行動が求められます。
このような事件は教育機関全体に否定的なイメージを与え、生徒や保護者の信頼を失う可能性があります。教員の責任感と倫理観を高め、生徒たちに適切な教育を提供することが重要となるでしょう。
