デジタルアイデンティティを中心に据えた仮想通貨プロジェクト「ワールドコイン」が、スペインでの法的な曖昧さに対処するため、運用と法令遵守についての新しい声明を発表しました。
ワールドコインは3月18日のブログ記事で「ワールドコインの基礎」と題した情報を提供し、その運営構造と規制への対応策を明らかにしました。
同記事では、ワールドコインが全ての運用地域で法的に許可されており、データの収集及び転送に関する法律や規制に従って設計されていることが強調されています。
2月に公開された詳細なコンプライアンス関連の記事を引き合いに出し、ワールドコインはEUのGDPRやアルゼンチンのデータ保護法など、国際的なデータ保護基準に準拠していると述べています。
さらに、新たな記事では、未成年者のプラットフォーム利用が禁止されており、ユーザーは「オーブ」を使用して虹彩認証を行う前に、ワールドアプリを通じて18歳以上であることを証明する必要があると説明しています。
また、ワールドコインの開発者であるツールズ・フォー・ヒューマニティは、個人データや生体データを含むいかなる情報も販売したことがなく、今後も販売する意図はないと明言しています。
ワールドコインは、ワールドIDとワールドアプリが完全にユーザー自身によって管理され、名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を所有者以外が保持することはないとも強調しています。
「オーブ」のハードウェアは、データを安全に保ち、不正アクセスを防ぐための複数の高度なセキュリティ機能を備えているとも述べられています。
ワールドコインは、スペインのデータ保護当局から、国内でのデータ収集と処理の停止を命じられたことが3月初旬に報じられました。
プライバシー保護の優先順位：スペインの裁判所がワールドコイン社に対する措置を支持 - CryptoWise’s blog
OpenAIのCEO、サム・アルトマンによって設立されたワールドコインは、世界中の人々にデジタルIDと所有権を提供することを目的としたオープンソースプロトコルを推進しています。
2023年7月に正式にスタートしたこのプロジェクトは、データのプライバシーと保護に関する懸念から、世界中の規制当局の反発に直面しています。
