アルゼンチンは、デジタル資産の取引所を含む仮想資産サービスプロバイダー（PSAV）の登録を義務付ける新しい規制を導入しました。
これにより、利害関係者は、市場で暗号資産取引所を運営するために必要な個人データを入力する必要を求められます。
この動きは、暗号資産に対する支持が高まる中で行われましたが、一部からは反発もあります。
国は、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策の法律を改正し、3月14日に暗号通貨の規制を強化しました。
ビットコイン支持者であり、エルサルバドル大統領の顧問であるマックス・キーザー氏は、アルゼンチン大統領ハビエル・ミレーの決定について「大きな間違い」とポストしました。
x.comJavier Milei makes his first major mistake.
— Max Keiser (@maxkeiser) 2024年4月1日
He never took the time to understand #Bitcoin, now he’ll suffer the consequences. https://t.co/P2arqfxrE2
エルサルバドルはビットコインを法定通貨として採用した最初の国です。
さらに、キーザー氏は、「#Bitcoinの本質を理解するための時間を取らなかった。その結果、彼は今、苦境に立たされている」と述べ、2023年11月の選挙で勝利した後、ミレー大統領がビットコインを含む暗号資産の使用を合法化したことを批判しました。
ただし、この法令は暗号資産を直接的に言及しているわけではありませんでした。
x.comRatificamos y confirmamos que en Argentina se podrán pactar contratos en Bitcoin.
— Diana Mondino (@DianaMondino) 2023年12月21日
代わりに、アルゼンチンでは法定通貨として認識されていない通貨でも、個人や企業が支払い方法を自由に選択できるようにする規定が設けられました。
x.comTransacting Bitcoin in Argentina... pic.twitter.com/GwFH1dZgDT
— Rebel Capitalist Pro (@RebelCapPro) 2024年4月3日
アルゼンチンの証券規制当局であるComisión Nacional de Valores（CNV）は、新しい規制が国を金融行動タスクフォースのAMLおよびCFT要件に準拠させるものであると述べています。
CNVのロベルト・シルバ社長は、登録されていないPSAVは国内での運営が許されないと明言しました。
経済的には、アルゼンチンは深刻なハイパーインフレと通貨の価値低下に直面しています。
国家統計局（INDEC）が発表した2023年の公式統計によると、年間インフレ率は211.4%に達し、これは過去32年間で最高の記録です。
アルゼンチンペソはその価値の50%を失いました。
このような状況では、暗号資産がインフレからの避難先としての役割を果たす可能性がありますが、同時に市場のボラティリティを高めるリスクも伴います。
新しい規制が市場にどのような影響を与えるかは未知数ですが、アルゼンチン政府は経済の安定化とデジタル資産市場の健全な発展のバランスを取る必要があるでしょう。
