日本政府と日本銀行は、26日に初めて中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する制度設計の大まかな整理を行う連絡会議を開催しました。
今後の課題について協議し、法的な問題を関連機関ごとに整理する方針が確認されました。
NHKなどが報じました。
デジタル円の導入を仮定し、それに伴う法整備については、今年の春を目標に、日銀法、刑法、民法などを検討し結果をまとめる計画です。
なお、デジタル円の実際の発行については、まだ具体的には決まっていません。
昨年12月、財務省はCBDCに関する第8回の有識者会議を開催しました。デジタル円は、スマートフォンアプリやカードを活用した便利なデジタル通貨として考えられています。
これは、誰もがいつでもどこでも利用でき、日常の買い物などに広く活用可能な支払い手段で、信用リスクがなく基本的に即時決済が可能とされています。
有識者会議の内容について
昨年の12月の有識者会議では、日本銀行と仲介銀行の役割分担が議論されました。
「二層構造」として、仲介機関が日銀と利用者の間に立ち、CBDCを仲介することが提案されました。日銀が一元的に発行し、CBDCの記録・確認を正確に行うための台帳などを管理する構想もあります。
技術面については、トークン型や分散型台帳技術を活用するかどうかも検討中です。
デジタル円に関する追加サービスについても、家計簿サービスや条件付き決済サービスなどが検討されています。
これらのサービスにおいては、公正な競争条件を確保しつつ、民間事業者の参入を促進する計画が進められます。
また、CBDCと他の決済手段の役割分担、セキュリティ確保と利用者情報の取り扱い、クロスボーダー決済、コスト負担、法令面の対応なども議題として取り上げられました。
世界各国で検討中
CBDCは現在、世界各国で検討が進んでいます。
特に中国では、デジタル人民元に関する消費者参加型の実証実験が大規模に行われ、昨年10月には初の原油取引も実施されました。
欧州連合（EU）もデジタルユーロの創設を検討し、欧州中央銀行（ECB）理事会は昨年10月にデジタルユーロを調査段階から準備段階へ進めました。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）もデジタルドルの発行を検討しており、バイデン政権は2022年にデジタル資産の開発枠組みを示し、「CBDCの検討」もその一環として組み込んでいます。
一方で、現在米大統領選候補となっている共和党のドナルド・トランプ前大統領は、CBDCに反対し、国民監視につながる可能性を懸念しています。
cryptowiseinvestor.hatenablog.jp
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向け、日本政府と日本銀行が制度設計の大枠整理を進める中、国内外で検討が進んでいる状況です。
日本では春に検討結果をまとめ、デジタル円の発行に向けた法整備が焦点となります。これは、日常の買い物などに利用できる即時決済手段として期待されています。
有識者会議では、CBDCの二層構造や技術面の検討、デジタル円に関連する追加サービスの公正な競争条件の確保が話し合われています。同様に、欧州や中国、米国などでもCBDCに関する検討が進んでおり、国際的な動向も注視されています。
市場では、CBDCが実現すれば新たな決済手段が生まれ、それに伴う金融サービスやビジネスモデルの変革が期待されます。
ただし、セキュリティや法令面の対応など、課題も多くクリアする必要があります。
全体として、デジタル通貨の普及に向けた国際的な競争が激しくなる可能性があり、各国の戦略が今後の市場動向に影響を与えることでしょう。
