リップル社とへデラが協業か？
リップル社CEOのBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏とヘデラ共同創設者のLeemon Baird（リーモン・ベアード）氏へのインタビューによれば、リップル社は分散型台帳Hedera（ヘデラ）との協業が浮上しており、検討段階である可能性があります。
公式な発表はまだありませんが、このパートナーシップによりデジタル資産や決済分野での新たな展開が期待されています。
x.comWhen we as an industry work together, we can help keep users safe, build trust, and reach our potential to help the world. #WEF24 @bgarlinghouse https://t.co/FAYcRZrA8h
— Leemon Baird (@leemonbaird) 2024年1月18日
今年のダボス会議で行われたインタビューによれば、NFT（非代替性トークン）関連プロジェクト「Utopian Lab」の共同創設者であるマックス・ウォーカー＝ウィリアムズ氏が、18日にその詳細をXで公表しました。
x.com#XRPArmy #Hbarbarians 𝑺𝒕𝒐𝒑 𝒘𝒉𝒂𝒕 𝒚𝒐𝒖’𝒓𝒆 𝒅𝒐𝒊𝒏𝒈. ✋🏻
— Max Walker-Williams (@MWalkerWilliams) 2024年1月17日
I’ve just had the honour of interviewing two great men you may know from @Ripple and @hedera
We are stronger together says #Crypto legends @leemonbaird and @bgarlinghouse 👇🏻🤝🏻#Davos #Community #WEF24 pic.twitter.com/YaV7O9eWOA
Leemon Baird氏はXで、Brad Garlinghouse氏との対話を引用し、次のように述べています。
「我々が1つの業界として協業すれば、世界をサポートするためにユーザーの安全を守ったり、信頼を構築したり、ポテンシャルを開放したりすることができるだろう。」 Baird氏はまた、ダボス会議でのトークン化に関するディスカッションに参加したことを投稿しています。ただし、両社の具体的な協業が実現するか、計画の詳細についてはまだ不透明です。
リップルCEO、SEC委員長を批判
Brad Garlinghouse氏は16日、ダボス会議で「CNBC」のインタビューに応じ、その中で米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長に対し、政治的な責任問題を引き起こしていると批判しました。
具体的には、暗号資産ビットコイン（BTC）の現物ETFの承認に時間をかけたり、リップル社らの大手企業を訴訟したりしていることを指摘し、「Gensler氏は国民の利益や経済の長期的な成長のために行動していない。いつか新しい委員長が誕生し、そのことが米国民に恩恵をもたらすと私は考えている」と述べています。
リップル社とHederaの協業が具体化すれば、デジタル資産や決済分野での進展が期待されます。
また、ダボス会議でのBrad Garlinghouse氏のSEC委員長への批判は注目すべき動きで、これが規制環境にどのような影響を与えるかも重要です。
市場は今後、これらの要素に敏感に反応する可能性があります。
