米国政府が2025年にビットコインを購入することはないものの、既存の供給を保護する方針を模索しているとの見方が、ギャラクシーデジタルの研究部門「ギャラクシーリサーチ」から示されました。
同部門の研究責任者であるアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は、12月27日に公開したレポートで、政府がビットコインを購入することはないと予測しました。
x.com21 - The U.S. government will not purchase Bitcoin in 2025, but it will create a stockpile using coins it already holds, and there will be some movement within the departments and agencies to examine an expanded Bitcoin reserve policy. -@intangiblecoins
— Galaxy Research (@glxyresearch) 2024年12月27日
一方で、ビットコインを活用して備蓄を形成することを視野に入れた政策の検討が進むと述べています。
ソーン氏は「ビットコイン準備政策の拡大に向け、政府内の複数の部門や機関が動きを見せるだろう」と強調しました。
一方、12月26日にコメントを発表した日本の石破首相は、ビットコイン準備金に関する国際的な動きについて明確な立場を示さない姿勢をとりました。
同首相は、「米国をはじめとする各国での議論や政策動向について十分な理解を得ていない現状では、政府として具体的な意見を述べることは難しい」と語り、慎重な姿勢を示しました。
つまり、首相はビットコインのボラティリティや安全性に関する懸念を理由に、現時点でビットコインを外貨準備金に組み込む計画はないと明言しました。
米国の動きがビットコイン市場や世界経済にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されるでしょう。
