米国では、ドナルド・トランプ大統領が法人税と個人所得税の減税を進めると2024年の選挙前に約束していました。
これは、2017年に導入された「トランプ減税」の延長が焦点となっています。
それを踏まえ、各国における仮想通貨の利益に対する税率についても比較してみましょう。
ドイツ：ドイツでは、仮想通貨を1年以上保有した場合、その売却で得た利益には課税されません。さらに、年間600ユーロ（約1万円）以下の利益であれば、保有期間に関係なく非課税です。
ドバイ：ドバイには所得税や住民税が存在しないため、仮想通貨の利益にも一切税金はかかりません。仮想通貨の取引においては非常に有利な環境といえます。
スイス：スイスでは、仮想通貨によるキャピタルゲイン（資産の売却による利益）も、一般的な個人投資家には非課税として扱われます。法人の場合は、利益に対して12%〜21％の法人税が課税されるため、逆に仮想通貨をビジネスとして運用するのは不利になる点が興味深い特徴と言えます。
エルサルバドル：エルサルバドルはビットコインを法定通貨として採用しており、そのため仮想通貨による利益にも課税されません。また、海外から移住してきた投資家も非課税の対象となります。
シンガポール：シンガポールでは、仮想通貨で得た利益に基本的に税金はかかりません。ただし、頻繁な取引で得た短期的な利益に対しては所得税が課されます。
アメリカ : アメリカでは、仮想通貨を1年以上保有していた利益の税率は0%から最大20%です。そして損失の繰越もあります。取引で損失した場合、年間3000ドルまで、他の所得税と相殺が可能であり、3年間繰越できます。
日本：日本では、通常の金融商品で得た利益にはキャピタルゲイン税として20％課されます。
20%の内訳は所得税15％、住民税5％が課されます。
しかし仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われるため、累進課税が適用されます。
これは最大で55％の税率が課せられることが一般的です。
つまり、仮に仮想通貨で1億円の利益を得ても、手元には4500万円しか残りません。
日本の税制は他国と比べて非常に厳しく、仮想通貨投資家にとって大きな負担となっています。
2024年度の仮想通貨税制改正では、法人が保有する仮想通貨の含み益に対する、課税が一部緩和された一方で、一般市民による税率は見送られました。以前と変わらず最大税率は55%です。
同様に仮想通貨の取引で発生した損失繰越の導入も見送られました。
これは、法人にとって有利になった一方で、一般市民にとって依然として厳しい税制が続いています。
日本の仮想通貨の税制が厳しい中で、個人投資家が税負担を軽減するためのいくつかの工夫があります。
まず、長期保有を検討することが有効です。日本では仮想通貨を売却した際に利益が確定し、その利益全額が課税対象となります。
頻繁に売買すると高い累進課税が適用されるため、売買の回数を抑えると、課税タイミングを遅らせることができます。
また、長期保有することで将来的な税制緩和の恩恵を受ける可能性もあります。
次に、法人化の選択肢も視野に入れると良いでしょう。
個人投資では累進課税が適用されますが、法人化すれば一律の法人税（約23％）が課せられるため、所得税の累進課税と比べて税負担が軽減される場合があります。
利益確定の分割も有効な手段です。
一度に多額の利益を確定すると高い税率が適用されますが、複数年にわたって少額ずつ確定すれば、課税対象となる金額を分散できます。
特に年末年始のタイミングを利用して利益を翌年に分けることで、さらに税負担を抑えることが可能です。
そして、仮想通貨の税制が今後も改善されないと判断した場合には、海外移住を検討することも考えられます。
ドバイやシンガポールのような税制が緩やかな国に移住することで、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
ただし、移住には準備が必要であり、税務上の居住地を変更する条件も複雑なので、長期的な計画を持って慎重に検討することが重要です。
以上の対策を踏まえつつ、自分の投資スタイルや将来の目標に合った方法を選ぶことで、日本の厳しい税制に対応していくことができるでしょう。
アメリカの減税政策が日本に与える影響は直接的には少ないものの、間接的には大きな影響を与える可能性があります。
もしアメリカが税制を緩和すれば、国際的な税制競争が激化し、特に企業税や個人税において競争が生まれるでしょう。その結果、日本の税制も見直しを迫られることになります。
現在、日本では仮想通貨に対して高い税率が適用されています。しかし、アメリカで減税政策が進めば、世界中の投資家がその影響を受け、日本にも波及する可能性があります。こうした変化に対して、日本がどう対応するかが重要です。
特に仮想通貨市場が成熟し、世界的に税率が低くなる傾向が強まる中で、日本が税制改革を進めない場合、投資家が他国に流出してしまう恐れがあります。
結論として、もしトランプ大統領の減税政策が実現すれば、アメリカの税制改革が他国にも影響を及ぼすでしょう。そして、国際的な税制競争が進む中で、日本がどのように対応するかが注目されます。
仮想通貨業界においても、税制の見直しが進む可能性がありますが、現時点ではその方向性が確定的であるとは言い切れません。それでも、最終的には日本の税制が柔軟性を持つ方向に進むかもしれません。
