日本のメタプラネット社が、CEOのSimon Gerovich氏の発表により、約670万ドル（約10億円）を投じて108.786BTCを追加購入したことが明らかになりました。
x.com.@Metaplanet_JP has purchased an additional 108.786 #bitcoin for ¥1 billion at an average price of ¥9,192,359 per $BTC. As of October 7, Metaplanet holds ~639.503 bitcoin acquired for ¥5.965 billion at an average price of ¥9,326,856 per $BTC. #メタプラネット pic.twitter.com/1drY3HO77l
— Simon Gerovich (@gerovich) 2024年10月7日
最新のデータによれば、上場企業としてのメタプラネット社は、すでに4,060万ドル（約59億6500万円）相当のビットコインを保有しています。
また、CoinGeckoのデータによると、ビットコインは過去24時間で1.1%上昇し、現在は62,943ドルで取引されています。
東京を拠点とする投資アドバイザーであるメタプラネット社は、今年5月に世界最大のビットコイン保有企業であるMicroStrategy社のような投資戦略を採用しました。
日本のMetaplanet社がビットコイン購入のために10億円の融資を確保、その狙いとは？ - FIntCrypto
直近のビットコイン購入後、同社の株価は10%以上の上昇を見せています。
さらに、今月の初めにGerovich氏は、「全世界の機関がいずれビットコインをバランスシートに持つようになる。
これは『あるかどうか』ではなく、『いつあるか』という問題だ」と述べていました。
x.comEvery institution in the world will have #Bitcoin on their balance sheet. It's not a matter of if, but when. pic.twitter.com/rA4mE3oNlw
— Simon Gerovich (@gerovich) 2024年10月2日
メタプラネット社は、最近、日本の大手金融グループSBIの子会社であるSBI VCトレードと協力し、ビットコインの取引と保管に取り組んでいます。
リバーファイナンシャルのレポートによると、現在、企業全体でビットコインの総供給量の3%以上が保有されており、そのほぼ半分はアメリカ企業によるものです。
しかし、メタプラネット社のような例は、このトレンドが世界的にも広がっている可能性を示唆しています。
企業がビットコインを保有する際の主な懸念事項としては、会計処理や税務、親権の問題、取引リスク、規制の不確実性が挙げられています。
それでも、リバーは、今後数年間で企業によるビットコイン採用がさらに加速すると予測しており、楽観的なシナリオでは、米国企業が今後2年以内に100億ドル以上をビットコインに変換する可能性があるとしています。
