仮想通貨市場は現在、ビットコイン（BTC）が以前の重要なサポートレベルを取り戻すのに苦労しているため、重大な弱気圧力に直面しています。
このきっかけの要因は、FRBは利下げし12月までのQT終了に含みを持たせつつも、追加利下げは「保証されていない」と明言したことだ。
この一言が投資家心理を一気に冷やし、暗号資産市場は大規模なレバレッジ精算の連鎖に突入した。
一時的にビットコイン（BTC）価格は104,000ドル台へ向かって回復したものの、104,000ドルのサポートを明確に上抜けできず、再び下落基調へと戻った。
売り圧力が強まり、価格は103,500ドル、さらには102,400ドルのサポートを割り込み、チャートは明確に弱気ゾーンへ移行している。
下落はその後も加速し、101,200ドルの下値支持すら維持できない展開に。
最終的に100,266ドルまで値を落とし、現在はこの急落で生じた損失を吸収するような形でレンジ推移に入っている。
短期的には、38.2%の105,452ドルから102,886ドルまでの下落幅に対する23.6% フィボナッチリトレースメントを一時的に回復したものの、トレンドを反転させるほどの強さは確認できていない。
価格は依然として103,000ドル、そして20日、100日の指数移動平均線の両方を下回り、明確な弱気配置が続く。
仮に強気筋がもう一度反発局面を作りに行く場合でも、最初の抵抗は102,000ドル付近が予想され、その上には102,250ドルの心理的レジスタンスが控える。
現状の価格推移を見る限り、相場が本格的に息を吹き返すには、この一連のレジスタンス帯を明確に突破し、23.6%フィボナッチ付近の103,000ドルラインを再奪回する必要がありそうだ。
短期的には明確な下落トレンド入りだ。
ただ、今の市場を重くしている要因はFRBだけではない。
もう一つの巨大な不確実性である、トランプ政権の関税政策をめぐる米連邦最高裁の判断が控えている。
11月5日から口頭弁論が始まり、判決は年内（2025年）に出る可能性が高いと見られている。
争点は、1977年制定の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠にした一連の関税措置が、そもそも合法かどうかという点だ。
トランプ氏は「国家安全保障・経済上の緊急事態」を理由にIEEPAを適用したと主張。
しかし、この法律には“関税”の条文が存在せず、判事たちの間でも違和感が広がっている。
さらにブルームバーグによれば、今年4月の“Liberation Day関税”（国別10〜50%）やフェンタニル対策を名目とした関税も審理対象に含まれる。
すでに下級審では3件連続で「違法」判決となっている。
最高裁がこれを覆す可能性は高くない、というのが市場のコンセンサスだ。
予測市場Polymarketでもセンチメントは極めて悲観的で、政府閉鎖の延長予測も執筆時点では11月中旬以降が約70%を占めている。
• 11月16日以降：44.6%
• 11月8〜11日：27%
• 11月12〜15日：27%
• 11月4〜7日：1.9%
違法と判断された場合、1000億ドル（約15兆円）超の関税返還が命じられる可能性があり、米国の輸入業者にとっては大きな影響がある。
また、トランプ氏は敗訴した場合でも「別の戦略を練る」として、通商拡大法232条など他の手段で関税継続を示唆している。
もし最高裁が関税措置を“認める”方向に動けば、リスク資産には追い風となり、仮想通貨市場も素直にリスクオンへシフトする可能性が高い。
一方で“違法”と判断されれば、政策そのものが根底から揺らぎ、再び市場はリスクオフへ傾く。
特に短期資金が中心の暗号市場は、急落のリスクが一段と意識される展開となる。
年末に向けては、毎年恒例の“サンタラリー”に期待する声もある。
ただ今年に関しては、この最高裁判決ひとつで相場の方向性が完全にひっくり返るリスクがぬぐえないだろう。
それだけ今の市場は、この司法判断を重要なイベントとして位置付けている。 現状は、そう言わざるを得ない状況と言える。
FRBによる、12月の追加利下げの可能性も不確実性が残っており、可能性も「低下傾向」にある。
一時は12月利下げの織り込み確率が90%近くに達していたものの、パウエル議長の発言を受けて60%台に低下。
市場も利下げの可能性を「五分五分」と見始めている。
ブルームバーグによれば、一部のFRB当局者は「少なくとも1サイクルは様子を見るべき」との慎重姿勢を示しており、利下げ見送りの可能性も十分にあると考えらると述べていた。
