日本の国民民主党（DPP）を率いる玉木雄一郎氏は、次の選挙で当選した場合、暗号資産の税率を20%に引き下げる計画を提案しています。
現在、暗号資産の利益は雑所得として15%から55%の範囲で課税されていますが、玉木氏はこれを分離課税として20%に統一することを目指しています。
玉木氏はX（旧Twitter）にて、「暗号資産の利益を20%で課税すべきだと思うなら、DPPに投票を」と呼びかけました。
x.com【拡散希望】
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2024年10月20日
暗号資産に関して明確な減税&規制改革を打ち出しているのが国民民主党です。
暗号資産を雑所得ではなく分離課税20%にすべきと考える人は国民民主党に入れてください。暗号資産同士の交換時には税金をかけません。
こうした国民民主党の公約を拡散していただければ幸いです。… pic.twitter.com/hpbX966yTJ
彼の提案では、暗号資産を他の暗号資産に交換した際も課税されない仕組みが含まれています。
これは、現在の株式取引の利益に適用される最大20%の税率と一致するものです。
また、玉木氏はXユーザーの庄内犬に対し、将来的に他の金融収入に対する減税も検討する可能性があると述べつつ、現段階ではWeb3領域で日本をリーダーにすることに注力しているとしています。
x.com総合課税化は将来的な検討課題で今は考えていません。とにかく今は、日本をweb3ビジネス強国にしたいと考えています。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2024年10月20日
「日本をWeb3ビジネスで力強い国にしたい」と意気込んでいます。
最近の世論調査によると、自由民主党（LDP）とその連立パートナーである公明党が過半数を維持する見込みが高いとされています。
一方で、国民民主党（DPP）は議席を増やす可能性があるものの、政権を獲得する見通しは厳しい状況です。
現在、DPPは衆議院でわずか7議席しか保持しておらず、選挙後に最大でも20議席程度まで増えると予測されていますが、これは政権運営に必要な数には遠く及びません。
計画が実現するにはまだ道のりが遠い状況です。
8月30日には、金融庁が暗号資産の減税に関する2025年度の税制改正案を発表しましたが、過去に政府が税制改革を見送った経緯もあるため、今回も大きな変化が起こるかどうかは不透明です。
仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されるため、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算されて課税対象となります。
雑所得には繰越控除の制度がありません。
仮に大きな損失が発生しても、それを翌年以降の所得から控除することは不可能です。
現在の日本の暗号資産税制では、年間収入が4000万円以上の個人は55%の税率が課せられ、企業の暗号通貨保有者も売却の有無にかかわらず30%の税金を支払わなければなりません。
この個人に対する最高税率55%は、所得税の税率である45%に、住民税の10%を加えたものです。
そして、仮想通貨の利益は累進課税で計算されます。
具体的には、195万円まで5%、195万円超から330万円までは10%、330万円超から695万円までは20%というように、所得が増えるごとに税率が段階的に上がります。
このため、全額が一律の税率で課税されるわけではなく、所得が増えるに従って徐々に税率が高くなります。
DPPの提案が実現すれば、日本の暗号資産業界にとって大きな前進となるでしょうが、現時点では引き続き状況を見守る必要があるでしょう。
